第1条（目的）
地方創生交付金申請支援システム（以下、本データベースという）は、各地方公共団体において、同交付金を活用して、取組みを行っている事業の実施計画等を各地方公共団体がウェブサイトにて閲覧し、参考にできることにより、政策立案・申請書作成を支援することを目的とする。
第2条（定義）
実施計画等を作成した地方公共団体等を「作成者」、本データベースに掲載されている実施計画等の情報を利用する地方公共団体等を「利用者」とし、利用者は内閣府が定めるものとする。
第3条（権利の帰属）
本データベースに掲載されている「実施計画」等に関する著作権は計画立案をした作成者に帰属する。それ以外のコンテンツの著作権その他の権利については内閣府に帰属する。
第4条（禁止事項）
本データベースの利用に際し、利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 第1条に掲げる目的以外に利用してはならない。
二「実施計画」等を変更、加工、利用者以外への複製・転載・転用・外部送信等をする行為
三 営利目的で利用する行為
四 信用・名誉を棄損する行為、またはその恐れのある行為
五 不利益・損害を与える行為、またはその恐れのある行為
六 犯罪行為、犯罪に結びつく行為若しくは公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
七 法令若しくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
第5条（損害賠償）
利用者の規約違反等により、内閣府又は作成者に損害が発生した場合、内閣府又は作成者は、利用者に対し損害賠償を請求することができる。
第6条（免責事項）
内閣府は、本データベース利用者が作成者又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとする。また、本データベースのサービス提供の遅延、中断又は停止により作成者、利用者又は第三者が被った損害について、内閣府は一切の責任を負わないものとする。
内閣府は、予告なしに、本データベースの運営を停止若しくは中止し、又は本データベースに掲載される情報の全部若しくは一部を変更する場合がある。
第7条（利用規約の変更）
本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがあるので、本データベースの利用に際しては、最新の利用規約の内容を確認すること。
第8条（利用規約の同意）
利用者が本データベースを利用した場合、本規約に同意したものとみなす。